2022年夏ごろから燃料調整費の高騰に伴う電気代の高騰がニュースになったのは記憶が新しいところです。 2023年2月より国の補助金が6か月間ＫＷｈ＠7円の補助金がつきましたので毎月数千円～1万円程度恩恵を受けているかと思います。
しかしながら補助金は2023年9月を経過すると打ち切られるため＠7円の自己負担が増加となります。 さらに光熱費の上昇トレンドは2022年に始まった訳ではありません。 なぜエネルギーコストが上昇し、今後どのように考えたら良いかを解説いたします。

引用 新電力ネット原油価格の推移

新興国の経済発展と2021年アメリカのハリケーンによる掘削施設の大規模損壊、ＯＰＥＣの生産量調整、コロナ過の経済活動のリバウンドにより資源調達コストは上昇トレンドにあります。

世界人口の増加と新興国の経済成長を考えると資源争奪戦により価格は当分高止まりすると考えられています。
引用 新電力ネット天然ガスの相場
原油と同じく上昇トレンドになります、ロシア・ウクライナ戦争の影響で天然ガス相場は暴騰していました。 若干落ち着きつつありますが上昇トレンドにあると言えます。 電力会社は原子力・水力・風力・火力・自然エネルギーの構成を独自にミックスした発電方式を採用しています。 原発停止・ＣＯ２対策でガスタービンを使った火力発電が多く使われている現在は天然ガス相場に大きく影響を受ける事となります。

米ドル/円相場は2017年より102～110円のレンジで安定していた相場は2022年に最高値151.92円をマークしたのちに2023年現在は130円台半ばで推移中です。 資源相場の暴騰×為替円安という掛け算でまさにダブルバンチを受ける事となりました。

電気料金＝基本料金＋（単価×使用電力量）＋燃料調整費＋再生可能エネルギー発電促進賦課金
下の画は基本料金と使用量単価となります。

こちらは渡邊の自宅に届いた『東北電力からのお知らせ』です。 新単価で注目したいのは深夜電力です。 なんと2.49倍です。 オール電化では深夜電力でエコキュートにてお湯を沸かすので給湯費はそのまま2.62倍です！ 渡邊の自宅は2世帯住宅で深夜電力は600～900ｋｗｈ程度使用していますので深夜電力だけでも1～1.5万円の負担増となります。

2022年12月より一部の電気料金プランでは燃料調整費の上限が撤廃されました。 エネルギーコストの上昇で電気代の請求額10万円なんて報道もちらほらあったのはこちらの影響です。

太陽光発電を広める為に高く買い取りした電気料金を国民の皆様から使用量に応じて徴収する仕組みです。 2023年度は驚くべきことに3.45円より1.4円へ2円下がる事になりました。
再生可能エネルギー発電促進賦課金の計算の仕方は
（買取費用見込-回避可能費用＋事務費÷販売電力量という計算式です。
2022年度と2023年度の内訳
買取費用 2022年度 4兆2,033億円→2023年度 ４兆7,477億円
回避可能費用 2022年度 1兆4,609億円→2023年度 3兆6,353億円 
販売電力量 2022年度 7,943億ｋＷｈ→2023年度 7,946億ｋＷｈ

＊回避可能費用とは再エネを買い取らなかったら、発電や調達にかかると見込まれる費用。ざっくりですが再エネで仕入れる費用と自分で発電して販売するコストの差異と考えると分かりやすいかもしれません。
つまり再生可能エネルギーは増加しているものの資源エネルギー費用が暴騰しすぎたことで前年比マイナス2円となる事態にまでなったのです。

ここまで見ると中長期では光熱費が安くなる時代は来ないのかもしれません。
重水素核融合発電などの新しいイノベーションが起きる事を願うしかないのでしょうか？
現代に生きていて今を対策しなければ電気代で破産するなんて事になってはいけません。
次は高い電気代をなるべく買わない住宅の考え方を解説いたします。

菅内閣総理大臣は2020年10月26日の所信表明演説において、我が国が2050年までにカーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。 政府の諮問委員会にて東京大学前先生が提唱した2050年カーボンニュートラルへ向けた住宅のあり方について解説いたします。 ＊京大学前先生セミナー資料
2025年に断熱等級４を義務化として2030年に断熱等級５を義務化（ＺＥＨ水準）、断熱等級6・断熱等級７の推進をしなければ2050年カーボンニュートラルには間に合わないという事を提唱されています。 前先生もお話ししておられましたが本来は2020年にはＺＥｈ水準を義務化しないと難しいとも・・・。 2040～2050年にかけてＺＥＨ住宅普及率がおかしい事になっているのは国に対して問題点を投げかけているとのことです。
＊ＹＫＫＡＰ資料より
郡山市・須賀川市の基準は
断熱等級４（2025年義務化決定） 郡山市Ｕａ値0.87以下・須賀川市0.75以下
断熱等級５（ＺＥＨ水準・2030年義務化予定） Ｕａ値0.6以下
断熱等級６ 郡山市Ｕａ値0.46以下.須賀川市Ｕａ値0.34以下
断熱等級７ 郡山市Ｕａ値0.26以下.須賀川市Ｕａ値0.23以下

例えば現在において
Ａ住宅 冷暖房費 年間12万円かかる住まい
Ｂ住宅 冷暖房費 年間8万円かかる住まい
Ｃ住宅 冷暖房費 年間4万円かかる住まい
数年後光熱費が2倍になると
Ａ住宅 冷暖房費 年間24万円かかる住まい
Ｂ住宅 冷暖房費 年間16万円かかる住まい
Ｃ住宅 冷暖房費 年間8万円かかる住まい
数年後光熱費が3倍になると
Ａ住宅 冷暖房費 年間36万円かかる住まい
Ｂ住宅 冷暖房費 年間24万円かかる住まい
Ｃ住宅 冷暖房費 年間12万円かかる住まい

という事になってしまいます。 現実に2022年には上記に近い状態が起きて現在進行形です・・・
光熱費が3倍になると住宅ローンにするとＡとＣ住宅では700万円の住宅ローンの支払い分と変わらない光熱費を永遠に支払う事になります。 仕事をする現役世代は光熱費を払えるけれど年金生活者は生活をすることが難しい事になってしまいます。
ではこれからの住まいはどの様な事に気を付けるべきでしょうか

 2030年にはＺＥＨが義務化、更に省エネと快適性を両立できるのは断熱等級６以上です。

 特に太陽光発電をオススメ致します。 従来は余剰電力を売電する目的が主流でした、しかし売電単価は＠48円→16円ほどにまで低下し売電のメリットはありません。 つまり自己消費のお手伝いで4～6ｋｗ程度が良いと言われました。 しかし電気代の高騰により＠30円台～40円台もする高い電気を買わずに過ごせるか？注目されています。

 オール電化の最大のメリットは原子力発電の特性上発電量のコントロールが難しい為に電力需要の少ない夜間を割引してエコキュートで貯湯する事と光熱費の基本料金を電気1本にすることでお得になるという事でした。 しかし深夜電力の割引単価は廃止、電気料単価も高い為、太陽光でお湯をつくる事が省エネになる事が常識となりつつあります。

動画再生されない場合にはこちらをご覧ください。

  再生ボタンではなくＹｏｕＴｕｂｅマークをタップしてください。

太陽光発電は従来の4～6ｋｗではなくエコキュートの沸き上げ、電気自動車・蓄電池への充電も考えると8～10ｋｗ以上搭載するケースが主流になると考えられています。 オフグリットという考えが広がる時代が見えてきています。
＊昼間にエコキュートを運転するメリットはお湯を使う直前に沸き上げるので湯冷めしにくい事と気温の低い夜間より気温の高い日中にヒートポンプで貯湯できるので少ないエネルギーで沸き上げる事が可能です。

 暴論でありますが・・・
60坪でＵａ値0.3の住まいと30坪でＵａ値0.6の住まいで全館空調すると冷暖房費は同じくらいと考える事も出来ます。 従来は大きくて広い住まいが好まれました、しかし核家族で老後は夫婦か一人暮らしになる事が普通の時代では大きな住まいで光熱費のかかる住まいでは生活ができません。 注文住宅であれば老後を見据えて適切なサイズでコンパクトな住まいという考えもスマートな家づくりです。

「郡山市・須賀川市で注文住宅の電気代で後悔しないコツ」を紹介しました。 建築費用に目が行きがちですがこれからの時代は高い省エネ性能の住宅はよりお得になる時代が到来しました。 家づくりに関する疑問に何でもお答えいたしますので、お気軽にご相談ください。