営業の渡邊です（*´∀`*）ﾉ
2019年10月から続いた住宅ローン控除は近年では過去最大の減税でした。予定では2021年9月末日までの請負工事契約かつ、令和2022年12月末日までの入居が最大控除をの恩恵を享受できることになります。
2019年10月から続いた住宅ローン控除は近年では過去最大の減税でした。予定では2021年9月末日までの請負工事契約かつ、令和2022年12月末日までの入居が最大控除をの恩恵を享受できることになります。
なぜ控除率、年数が最大だったのか？
①2019年は消費税８％→１０＆へ増税がされた、景気対策として消費税増税分を3年で還付する。
②リーマンショックより続いた住宅ローンの控除率１％も実は景気対策だった。
特別に景気対策をしている状態がダブルだったことが理由だったのです。
2021年9月までに契約しても13年控除対象にならない人がいる・・・
①建設地が変更された。
②建物の計画が大規模な変更だった。 など
いわゆる当初の請負工事契約から大きく変更となった場合には税務署としてはこれを認めない判断が前例としてあります。
2022年以降はどうなる？
2020年12月中旬に公表された『令和3年度税制大綱』によりますと、住宅ローン控除の見直しに言及しています。要約すると、住宅ローンの控除率１％を下回る金利で住宅ローンを借り入れているケースが多く、借り入れしたほうが利益になり公平性に欠けると会計検査院の指摘をふまえて令和4年度税改正において見直すものとする。 という事です。
つまり、近年続いた控除率、年数のボーナスは終わりを告げた・・・
今年は総裁選もありコロナウイルスによる景気対策が待たれている状態です。 年末に公表される『令和4年度税制大綱』が公表されたらご案内いたしますね。
