過去の住宅ローン控除の推移からこれからの家づくりの流れを読み解く
住宅ローン控除の適用要件が厳しくなりつつあります。 2024年以降省エネ住宅でなければ住宅ローン控除を利用することができません。 また2025年からは省エネ基準の義務化がスタートします。 当然省エネ基準に満たない住宅を建築することはできません。つまり住宅ローン控除を利用できません。 同時に建築基準法改正では太陽光搭載・ZEHなどの建物においては耐震基準のルール変更を予定しています。 長期優良・ZEHが当たり前の時代が目の前に迫っているといってよいでしょう。
結論その１ 長期優良住宅
長期優良住宅とは？
長期にわたり良好な状態で使用するための措置講じられた優良な住宅です。 長期優良住宅の建築及び維持保全の計画を作成し、所管行政庁に申請することで認定を受けることができます。
政府の目標は耐震化されていない住宅・建築物を耐震化する方向へ
政府は令和7年には耐震性を有しない住宅ストックを解消したいと考えています。
つまり新耐震基準（昭和56年以降に建築された住宅）の割合を増やしたいと考えています。
つまり新耐震基準（昭和56年以降に建築された住宅）の割合を増やしたいと考えています。
熊本地震の被害状況から耐震基準の違いで被害が大きく異なる
（出典：国土交通省住宅局）
新耐震基準の家以降に建築された住宅は熊本の地震でも被害が少ない。
長期優良住宅の認定基準には耐震性能が求められる
長期優良住宅認定基準は耐震等級３（令和4年10月に改正）
耐震等級３は倒壊・大破・中破は無くほとんどが無被害であったのに対して等級未取得（新・新耐震基準、耐震等級３相当も含む）は何らかの被害が発生している家が増加している。 新・新耐震基準住宅で倒壊した建物では接合部の施工不良が見られた。
新耐震基準・品確法耐震等級２も全壊の記事（日経ホームビルダー）
耐震等級３はどのように確認するのか？
結論その２ ZEH（ネット・ゼロ・エネルギーハウス）
ZEH（ネット・ゼロ・エネルギーハウス）とは
「エネルギー収支をゼロ以下にする家」という意味になります。つまり、家庭で使用するエネルギーと、太陽光発電などで創るエネルギーをバランスして、1年間で消費する一次エネルギー消費量を実質的にゼロ以下にする家ということです。 またその対象は冷暖房・換気設備・照明・急騰・家電調理などです。
政府目標① 2030年度以降新築される住宅について、ZEH基準の水準の省エネルギー性能の確保
政府目標② 2030年において新築戸建住宅の6割に太陽光発電設備が設置されることを目指す
長期優良住宅認定基準
断熱等級５かつ一次消費エネルギー等級６以上が必須となりました。 つまりZEHと同等の省エネ性能です。
ZEH住宅は今後耐震等級３程度の耐震性が求められる。
背景としては、東日本大震災、熊本地震の知見により省エネ住宅・太陽光搭載住宅の壁量不足が明らかになったためです。
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R+house郡山南店のお役立ち記事「2024年2025年版住宅ローン控除と過去の推移から家づくりの流れを読み解く」を解説しました。 R+house郡山南店は福島県・郡山市・須賀川市・白河市の注文住宅を手がけております。住まいづくりのご検討をしていましたら、お気軽にお問い合わせください。
