営業の渡邊です(^O^)
皆さん団体信用生命保険をご存じでしょうか？
団体信用生命保険（団信）とは
住宅ローン利用者が死亡または所定の高度障害状態になったとき、生命保険会社が債務残高相当分の保険金を保険金受取人である銀行等に支払い、銀行等はその保険金を債務の返済に充当します。
基本的には死亡または一級障害の時に住宅ローンが保険で抹消されるわけです。 しかし更に補償内容を充実させた金融機関やオプションで充実させることができます。また注意しないと窮地に立たされることになりかねません。そこで今回はどのような補償内容があるのかをご紹介してまいります。
持ち分割合があると注意が必要
連帯債務つまり所得合算をして持ち分を持たれた場合には団信の保険給付額は持ち分に応じることとなります。
持ち分がご夫婦で５：５である場合には方がなくなった場合、ローンは半分となります。 そうした場合主債務者がなくなった場合、返済に窮する事も考えられます。 返済計画に応じて夫婦連生団信を検討するとよいでしょう。
夫婦連生団信とは
連帯債務者であるご夫婦2人で加入することができる制度です。
ご夫婦のどちらか一方の加入者が死亡または所定の高度障害状態になられた場合には、住宅の持分や返済額等にかかわらず、残りの住宅ローンが全額弁済され、ローンの返済義務は残りません。
東北労働金庫では融資金利＋０．１％
フラット３５では融資金利＋０．１８％
大東銀行では融資金利＋０．１５％
東北労働金庫では融資金利＋０．１％
フラット３５では融資金利＋０．１８％
大東銀行では融資金利＋０．１５％
がん保障つき団信
標準団信に＋がん保障を付帯させたものです。
読んだままですがすべてのがんで保障されるわけではありません。 金利は標準付帯～＋０．２％程度くらいUPとするケースが多いです。 がんに関する統計としては日本人が一生のうちにがんと診断される確率は（2018年データに基づく）
男性65.0%（2人に1人）
女性50.2%（2人に1人）
日本人ががんで死亡する確率は（2019年のデータに基づく
男性26.7%（4人に1人）
女性17.8%（6人に1人）
https://ganjoho.jp/reg_stat/statistics/stat/summary.htmlより引用
男性65.0%（2人に1人）
女性50.2%（2人に1人）
日本人ががんで死亡する確率は（2019年のデータに基づく
男性26.7%（4人に1人）
女性17.8%（6人に1人）
https://ganjoho.jp/reg_stat/statistics/stat/summary.htmlより引用
３代疾病付団信
標準団信＋がん、脳卒中、心筋梗塞の場合です。
ほぼ全てといってもよいくらいの金融機関で取り扱いをしています。 金利は標準付帯～＋０．３％程度UPとされるケース
７・８大疾病特約団信
7～8大疾病は、3大疾病に4～5つの生活習慣病（高血圧症・糖尿病・慢性腎不全・肝硬変・慢性膵炎）を加えたものです。
このタイプは金融機関で大きく内容が異なりますので契約を検討する際にはどのようなときに保険金が支払われるか確認することが重要です。 金利は標準付帯～＋０．３％程度UPとされるケースが多いです。
就業不能補償団信
「就業不能保障団信」は、ケガや病気などその原因を問わず（一部精神疾患等を除きます）、所定の就業不能状態*となり、その状態が超えて一定の期間を超えて継続したときに住宅ローン返済額と同額の給付金が支払われます。
その後、所定の就業不能状態が一定の期間を超えて継続したときに住宅ローン残高相当額の保険金が支払われ、その保険金が被保険者の債務の返済に充当される「働けなくなった時のリスクに備える新しい発想の団信制度」です。 金利は＋０．１％程度UPとされるケースが多いです。
ライフサポート団信
3大疾病保障・全傷病（精神障害を除く）による就業不能状態が一定期間継続した場合に、住宅ローン残高全額を保障されるという団信です。 取り扱いができる銀行は第一地方銀行に限定されます。 金融機関により＋0.1～0.3％程度の金利ＵＰとなる事が多いようです。
ワイド団信
ワイド団信付住宅ローンとは、引受基準緩和型ローン商品向け団体信用生命保険のことです。
健康上の理由で他の団信にご加入できなかった方でも、ご加入いただける場合がある団体信用生命保険です。 金利は＋０．３％程度UPとされるケースが多いです。
告知書に嘘の記載をするとどうなる？
最悪の場合、刑事事件（詐欺罪）となります。
詐欺の時効は7年間です。 また保険会社、銀行より民事事件（詐欺）として裁判を起こされた場合は事件を知った時より5年間の請求権となります。知らなかったときは民法の２０年間で請求権が消滅します。 交通事故などで死亡すれば調査はないかもしれませんが病気等になると保険会社は過去のカルテなどで病歴を調査します。 現在はカルテの電子化が進み法律上の保管期限は病気治療完結の日より５年とされていますがほとんどの医療機関では保存しっぱなしであるため探せばでてくるのがカルテ情報です。
損賠賠償請求がなかったとしても・・・
住宅ローンは保険で免除されませんのでローンは継続なのか？ですが金融機関としては一括返済を求める事が考えられます。 継続してローン返済するためには借り換えや銀行との交渉をしていくほかありません。
結論は
住宅ローンを選択する場合、金利に目が行きがちですが万が一に備え、保険も含めてベストな選択をすると将来良かったと思える時が来るかもしれません。
さらには審査をかけてみて保証料も含めてトータルコストの比較が大切ですね。
・住宅を購入したい！
・でも 予算の決め方がわからない！
・返済計画の決め方がわからない！
・将来の事も考えたい！
・とにかく不安がある！
などなど・・・ ぜひ、プロに相談してみませんか？
