営業の渡邊です。(*´ω`)/
ご両親から新築するので資金援助の話がでてきた・・・
こんな話題は、年末年始、お盆、ゴールデンウイークの時にでてくることがあります。 そこでもらったお金に贈与税はかかるのか?を話題にしたいと思います。

こんな話題は、年末年始、お盆、ゴールデンウイークの時にでてくることがあります。 そこでもらったお金に贈与税はかかるのか?を話題にしたいと思います。
贈与税について
本来は贈与税はかかるもの・・・
良く年間110万円までは非課税とされるものですが、住宅取得資金贈与となるとかなりの金額を贈与されるケースも稀ではありません。 そうしたときにオトクな税制があります。
良く年間110万円までは非課税とされるものですが、住宅取得資金贈与となるとかなりの金額を贈与されるケースも稀ではありません。 そうしたときにオトクな税制があります。
住宅取得資金の贈与税非課税制度
住宅取得の支援策として多額の援助を受ける時に贈与税が足かせになっては経済対策になりません。 そこで一定の条件で非課税とする制度です。
令和3年12月31日までの請負工事契約では
省エネの適合証明取得住宅では1,500万円,一般住宅では1,000万円までの非課税枠となります。
令和4年1月1日~令和4年12月31日までの請負工事契約では
省エネの適合証明取得住宅では1,200万円,一般住宅では800万円までの非課税枠の予定です。
新築での主の条件
条件①40平米~240平米までの主に贈与された人が住む住宅であること。
条件②建物完成までの援助であるということ。
何が盲点なのか?
注意しなければならないのは贈与のタイミングです。 条件②完成までの援助とありますがこれは曲者です。
じつは住宅ローンを支払い始まっていてはこの制度は利用できません。
正しくは住宅ローンの契約『金銭消費貸借契約』をリミットとしていたほうが良いでしょう。
建物完成時に『金銭消費貸借契約』を行う金融機関
フラット35や一部ネットバンク、労働金庫です。
最初に『金銭消費貸借契約』を行う金融機関
一般的な地方銀行、JA,信用組合、信用金庫など
現在はマイナンバーで資金の流れは国税庁に把握されていますので誤魔化しはできません。 ヨーク注意しましょう!
住宅を購入したい!
でも 予算の決め方がわからない!
返済計画の決め方がわからない!
将来の事も考えたい!
とにかく不安がある! などなど・・・
ぜひ、プロに相談してみませんか?
ぜひ、お問い合わせください(〃´ー`人´ー`〃)ネェ
現在はマイナンバーで資金の流れは国税庁に把握されていますので誤魔化しはできません。 ヨーク注意しましょう!
住宅を購入したい!
でも 予算の決め方がわからない!
返済計画の決め方がわからない!
将来の事も考えたい!
とにかく不安がある! などなど・・・
ぜひ、プロに相談してみませんか?
ぜひ、お問い合わせください(〃´ー`人´ー`〃)ネェ