営業の渡邊です(*´ω`)/
永遠のテーマ『固定金利VS変動金利』統計資料編では住宅金融支援機構による２０１９年度実態調査をもとに客観的データから簡単にまとめてお届けします。
注）実際の渡邊はもう少しおでぶです。 ＪＡＲＯはご勘弁ください(´｡･д人)
永遠のテーマ『固定金利VS変動金利』統計資料編では住宅金融支援機構による２０１９年度実態調査をもとに客観的データから簡単にまとめてお届けします。
借入した住宅ローンの金利タイプは？
変動金利は？
２０１６年度１回目調査49.2％から２０１９年度１回目調査では59％、年々増加トレンド。
全期間固定は？
年度によるばらつきはあるが12.6~17.7％のレンジで推移している。
固定期間選択型は？
変動金利の影響で減少トレンド、２０１６年度１回目35.1％→２０１９年度１回目26.7％
建築種別での違いは？
注文住宅・注文住宅（土地同時取得）建売共にほぼ同様の結果だった。
変動型は60％前後
固定期間選択型は26％前後、
固定金利14％±２％であった。
しかし注文住宅の建て替えは変動型27.6％、固定期間選択型60.3％、全期間固定型12.1％と隔たりがでた。 想像ではあるが建替え層は年齢も高めの為高金利時代を経験している、定年までのローン年数を低金利で借り入れするとなると固定期間選択型が選択になるだろうと考えられる。
固定期間選択型は26％前後、
固定金利14％±２％であった。
しかし注文住宅の建て替えは変動型27.6％、固定期間選択型60.3％、全期間固定型12.1％と隔たりがでた。 想像ではあるが建替え層は年齢も高めの為高金利時代を経験している、定年までのローン年数を低金利で借り入れするとなると固定期間選択型が選択になるだろうと考えられる。
返済負担率って？
返済負担率とは借入名義の方の所得と住宅ローンの年間返済額の割合をいいます。
例えば税込み年収1000万円の人が年間２００万円の住宅ローンを返済する場合には返済負担率（返済比率）は20％となる。
返済比率10％以下はおおよそ9％
返済比率10％超～はおおよそ21％
返済比率15％超～はおおよそ26％
返済比率20％超～はおおよそ20％
返済比率25％超～はおおよそ12％
返済比率30％超～はおおよそ7％
返済比率35％超～はおおよそ2.5％
返済比率40％超～はおおよそ1.5％
返済比率10％以下はおおよそ9％
返済比率10％超～はおおよそ21％
返済比率15％超～はおおよそ26％
返済比率20％超～はおおよそ20％
返済比率25％超～はおおよそ12％
返済比率30％超～はおおよそ7％
返済比率35％超～はおおよそ2.5％
返済比率40％超～はおおよそ1.5％
ほとんどの方が10％台～２０％台で推移していました。
今後の金利見通しは？ 2019年度
・金利は上昇する24.3％
・ほとんど変わらない61.2％
・現状より低下する5.5５％
・見当つかない9％
もしも金利上昇に伴い返済額が増加するとしたら？（変動型）2019年度
・そのまま返済継続 24.6％
・全額完済 14.5％
・返済圧縮、一部繰り上げ返済 30％
・借り換え 11.6％
・見当つかない、不明 18.6％
・その他 0.7％
固定期間継続型についても特筆すべき差はみあたらなかった。
住宅ローンを利用するうえで役に立った情報源
・販売事業者 約40％
・インターネット 変動24.8％ フラット36.3％
・金融機関 変動20.6％ フラット12.3％
・口コミ 12.3～12.8%
・ＦＰ，ローンアドバイザー 変動9.8～フラット11.6％
・住宅情報誌 変動8.3％ フラット13％
・新聞記事 6.7～7.7％
・住宅展示場 変動8.3％ フラット10.3％
以下省略
販売事業者での差がほぼないのは意外な結果でした、インターネット・住宅情報誌では金利上昇のリスクを大々的に記事にする傾向が強いのでフラット有利です。 金融機関は世の中のほとんどが銀行でありフラットは商売にならないため前向きではないので自社の商品を販売するのは当然です。
住宅ローンを選択した理由（フラットを除く）
・金利が低い71.3％
・販売事業者の勧め20％弱
以下すべて10％台でほとんど横並び
・将来金利が上昇すると考え返済額を確定させたい
・諸費用の安さ
・団体信用生命保険の充実
・住宅ローン以外の付随サービス
・繰り上げ返済のしやすさ
・安心できる相談サポート体制
・日ごろから馴染みのがあった
・将来金利が上昇すると考え返済額を確定させたい
・諸費用の安さ
・団体信用生命保険の充実
・住宅ローン以外の付随サービス
・繰り上げ返済のしやすさ
・安心できる相談サポート体制
・日ごろから馴染みのがあった
フラット３５を選択した理由
・今後の金利上昇に備えて 56.8％
・金利が低い 47.3％
・フラット35Ｓの利用 30.8％
・住宅事業者の勧め 22.6％
・建物の審査がある 15.8％
・金融機関の勧め 11.6％
・統一的、客観的な融資基準10.3％
・融資額が多い 9.6％
・団体信用生命保険の充実 9.6％
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